変更登記サービス一覧
企業の成長段階に応じて必要となる各種変更手続きに対応いたします
役員変更
- 取締役・監査役の就任・退任
- 代表取締役の変更
- 任期満了による重任
- 住所変更登記
資本金変更
- 増資による資本金増加
- 減資による資本金減少
- 株式分割・併合
- 準備金の組入れ・取崩し
商号・目的変更
- 会社名の変更
- 事業目的の変更・追加
- 英文商号の追加
- 商号調査・確認
本店移転
¥150,000〜
- 同一管轄内移転（¥150,000〜）
- 管轄外移転（¥200,000〜）
- 各種届出書類作成
組織再編
お見積もり
- 合併・分割・株式交換
- 組織変更（株式会社⟷合同会社）
- 戦略的組織設計サポート
変更手続きの流れ
効率的なプロセスで、迅速かつ確実に変更登記を完了させます
スピーディーな対応
初回相談
当日〜翌営業日
書類作成
1-2営業日
登記完了
申請から1週間程度
料金表
明確で分かりやすい料金設定。事前にお見積もりをご提示いたします
変更登記料金表
すべて税込価格・登録免許税別途
| 変更内容 | 当社手数料 | 登録免許税 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
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役員変更
取締役・監査役の就任・退任
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¥180,000 | ¥10,000〜 | ¥190,000〜 |
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資本金変更
増資・減資
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¥200,000 | ¥30,000〜 | ¥230,000〜 |
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商号変更
会社名の変更
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¥180,000 | ¥30,000 | ¥210,000 |
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目的変更
事業目的の変更・追加
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¥180,000 | ¥30,000 | ¥210,000 |
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本店移転（同一管轄）
管轄法務局内での移転
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¥150,000 | ¥30,000 | ¥180,000 |
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本店移転（管轄外）
管轄法務局をまたぐ移転
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¥200,000 | ¥60,000 | ¥260,000 |
料金に含まれるサービス
- 変更登記申請書作成
- 株主総会議事録作成
- 法務局への申請代行
- 登記事項証明書取得
- 関係各所への届出サポート
- アフターサポート
変更手続きのご相談
どのような変更が必要か、専門スタッフが詳しくお伺いいたします。まずはお気軽にご相談ください。
企業成長に不可欠な組織変更手続きの重要性
企業の成長過程において、組織変更は避けて通れない重要なプロセスです。事業拡大に伴う役員体制の強化、資金調達のための資本金変更、ブランド戦略に応じた商号変更など、様々な局面で適切な変更登記が必要となります。これらの手続きを適切に行うことで、企業の成長基盤を強固にし、ステークホルダーからの信頼を維持することが可能になります。
特に役員変更については、株式会社では原則として2年ごと、監査役については4年ごとに任期が満了するため、定期的な重任手続きが必要となります。この手続きを怠ると、最悪の場合には法人格が否認されるリスクもあるため、適切なタイミングでの対応が不可欠です。また、事業拡大に伴う新取締役の選任や、経営陣の交代に伴う変更なども、迅速かつ正確な手続きが求められます。
資本金の変更においては、増資による事業資金の調達や、税務上の優遇措置を受けるための減資など、戦略的な判断に基づく手続きが重要となります。これらの変更は単なる形式的な手続きではなく、企業の将来戦略と密接に関連するため、専門的な知識と経験に基づくアドバイスが不可欠です。
当社では、これらすべての変更手続きについて豊富な経験と専門知識を有しており、お客様の事業戦略に応じた最適なソリューションを提供いたします。迅速かつ確実な手続き実行により、お客様の企業成長を強力にサポートいたします。