利用規約
サービス利用に関する重要な条件
最終更新日:2025年5月27日
本利用規約は、「企業ライフサイクル管理サービス」(以下「当サイト」といいます)の利用条件を定めるものです。当サイトをご利用いただく前に、必ず本利用規約をお読みいただき、同意の上でサービスをご利用ください。
第1条(適用範囲)
本利用規約は、当サイトが提供するすべてのサービス(企業設立支援、組織変更支援、解散・清算支援等を含むがこれらに限らない)の利用に適用されます。
当サイトが別途定める個別の利用条件やガイドラインがある場合、それらも本利用規約の一部を構成するものとします。個別の条件と本利用規約が矛盾する場合は、個別の条件が優先されるものとします。
利用者が当サイトにアクセスまたはサービスを利用した時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本利用規約において使用する用語の定義は以下の通りです:
- 「当社」
- 企業ライフサイクル管理サービスの運営主体
- 「利用者」
- 当サイトにアクセスまたはサービスを利用する個人または法人
- 「サービス」
- 当サイトで提供される企業設立・運営・解散に関するすべての支援サービス
- 「コンテンツ」
- 当サイトに掲載される文章、画像、動画、音声、その他一切の情報
- 「知的財産権」
- 著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、その他の知的財産権
第3条(サービス内容)
当社は、利用者に対して以下のサービスを提供します:
企業設立支援
- 法人設立に関する相談・助言
- 定款作成支援
- 登記申請手続き代行
- 各種届出書類の作成・提出
組織変更支援
- 役員変更手続き
- 資本金変更手続き
- 商号・目的変更手続き
- 本店移転手続き
解散・清算支援
- 解散手続き支援
- 清算人選任手続き
- 債権者保護手続き
- 清算結了手続き
注意事項:当社のサービスは支援・代行業務であり、法的効果を保証するものではありません。最終的な結果については、法令や関係機関の判断によるものとします。
第4条(利用者の義務)
利用者は、当サイトの利用にあたり以下の事項を遵守するものとします:
情報提供義務
- サービス利用に必要な情報を正確かつ完全に提供すること
- 提供した情報に変更が生じた場合は速やかに通知すること
- 虚偽の情報を提供しないこと
- 必要書類を適切な形式で提出すること
協力義務
- サービス提供に必要な協力を行うこと
- 当社からの連絡に適切に対応すること
- 追加資料の提出要請に応じること
- 手続きの進行に支障をきたす行為を行わないこと
費用負担義務
- 合意したサービス料金を約定の期日までに支払うこと
- 実費(登録免許税、印紙代等)を負担すること
- 追加作業が発生した場合の追加料金を支払うこと
- 支払いの遅延による遅延損害金を負担すること
第5条(禁止事項)
利用者は、当サイトの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします:
法令違反行為
- 日本国内外の法令に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
システム妨害行為
- サーバーへの不正アクセス
- システムの正常な動作を妨げる行為
- 大量のデータ送信による負荷
- セキュリティを脅かす行為
不正利用行為
- 虚偽情報の提供
- 他人になりすます行為
- 無断での商業利用
- 権限のない第三者への情報提供
知的財産権侵害
- コンテンツの無断複製・転載
- 商標権の侵害行為
- 著作権の侵害行為
- 営業秘密の不正取得・利用
迷惑行為
- スパム行為
- 過度な問い合わせ
- 他の利用者への妨害
- 当社の業務への妨害
その他
- 反社会的勢力との関係
- 当社の信用を毀損する行為
- 本利用規約に違反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第6条(知的財産権)
当サイトに掲載されるすべてのコンテンツ(文章、画像、動画、音声、プログラム、データベース等)に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、これらのコンテンツを個人的・非商業的目的でのみ利用することができます。複製、転載、配布、改変、二次利用等を行う場合は、事前に当社の書面による許可を得る必要があります。
利用者が作成するコンテンツについて
利用者が当サイトに投稿・提供するコンテンツについては、利用者がその権利を保持しますが、当社がサービス提供のために必要な範囲で利用することを許諾したものとみなします。
第7条(料金・支払い)
料金体系
サービス料金は、各サービスページに明記された金額とします。料金には消費税が含まれています。実費(登録免許税、印紙代等)は別途必要となります。
標準料金(税込)
- • 新規企業設立・セットアップ:¥298,000〜
- • 企業組織変更:¥180,000〜
- • 企業解散・清算サービス:¥220,000〜
支払い条件
- サービス開始前に料金の50%を着手金として支払い
- 残額は業務完了時に支払い
- 支払い期限は請求書発行日から30日以内
- 支払い方法は銀行振込(振込手数料は利用者負担)
- 期限内に支払われない場合、年利14.6%の遅延損害金を請求
第8条(契約の解除・中止)
当社による契約解除
以下の場合、当社は利用者との契約を解除することができます:
- 利用者が本利用規約に違反した場合
- 料金の支払いが著しく遅延した場合
- 利用者が反社会的勢力であることが判明した場合
- 利用者の信用状態が著しく悪化した場合
- その他契約の継続が困難と判断される場合
利用者による契約解除
利用者は以下の条件で契約を解除することができます:
- 業務開始前の解除:着手金の50%を解約手数料として支払い
- 業務開始後の解除:既実施業務分の料金全額を支払い
- 当社の重大な契約違反がある場合:無償解除可能
- 解除は書面による通知をもって行う
第9条(免責事項)
当社の免責範囲
当社は以下の事項について一切の責任を負わないものとします:
- 天災、戦争、暴動、労働争議、政府の規制等の不可抗力による損害
- 利用者の過失、虚偽申告、必要書類の不備による損害
- 第三者(行政機関を含む)の行為による損害
- 法令変更による手続きの変更・遅延
- インターネット回線、通信環境の障害による損害
- 利用者が第三者との間で生じたトラブル
- 間接損害、逸失利益、機会損失等の特別損害
損害賠償の限定
当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社が負担する損害賠償責任の総額は、当該利用者から受領した料金の総額を上限とします。
第10条(個人情報保護)
当社は、利用者の個人情報を適切に管理し、プライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、当社のプライバシーポリシーに同意の上、サービスを利用するものとします。
サービス提供のために必要な範囲で、信頼できる第三者(行政書士、司法書士、税理士等)に個人情報を提供する場合がありますが、この場合も適切な管理措置を講じます。
第11条(準拠法・管轄裁判所)
本利用規約の解釈および適用については、日本法に準拠するものとします。
当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決
紛争が生じた場合は、まず誠実に協議により解決を図るものとします。協議により解決できない場合に、上記管轄裁判所での訴訟による解決を行います。
第12条(規約の変更)
当社は、法令の変更、サービス内容の変更、その他の事情により、本利用規約を変更する場合があります。
利用規約を変更する場合は、変更内容を当サイト上で公開し、変更の効力発生日を明示します。重要な変更については、事前に利用者に通知いたします。
変更後の利用規約は、当サイトに掲載した時点で効力を生じ、その後のサービス利用については変更後の利用規約が適用されます。
第13条(分離可能性)
本利用規約の一部の条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の部分の効力には影響せず、本利用規約の残りの部分は引き続き有効に存続するものとします。
無効または執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。
重要な確認事項
本利用規約は、当サイトのサービス利用における重要な契約条件を定めています。サービスをご利用になる前に、必ず全文をお読みいただき、内容をご理解ください。
ご不明な点がございましたら、サービス利用開始前にお問い合わせフォームからご質問ください。専門スタッフが丁寧にご説明いたします。